個人情報保護方針

個人情報保護の理念

株式会社ＴＧソリューションズ（以下、当社）は、ソフト開発業務を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。

したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業員への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1．個人情報の取得、利用及び提供に関して

・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。またそのための措置を講じます。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2．法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し遵守いたします。

3．個人情報の安全管理に関して

・漏えい防止について、コンピュータ-、ネットワーク及び施設、設備に適切な対策を実施いたします。
・滅失又はき損を確実に防止するために、災害、障害等に備えます。
・点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を、従業員、取引先に徹底いたします。

4．苦情・相談に関して

お問合せについて、適切かつ速やかに対応いたします。

5．継続的改善に関して

・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護方針達成のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

制定日　2008年03月15日
改定日　2024年06月28日
株式会社ＴＧソリューションズ
代表取締役社長　山城眞一

＜個人情報問合せ・苦情相談窓口＞
〒150-8575　東京都渋谷区恵比寿4-1-18恵比寿ネオナート17F
株式会社ＴＧソリューションズ
個人情報問合せ・苦情相談窓口
Tel：03-6409-4617　（平日09:30 ～ 18:00）
E-mail：tk_tgs_kanri@tgs.t gaia.co.jp

個人情報の取扱いについて

【事業者の名称】

株式会社ＴＧソリューションズ

【個人情報保護管理者】

北島　崇幸

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】
システム開発又は保守、コンサルティング等の受託業務に伴い、個人情報の取り扱い委託を受けた場合の当該受託業務の遂行のため

【開示対象個人情報の利用目的】
お客様情報：お客様との打ち合わせ、連絡、契約のため
お取引先情報：お取引先との商談、連絡、契約のため
採用情報：採用選考のため
従業員情報：従業者の雇用管理のため
従業員識別符号情報：当社入退室における当社セキュリティ管理のため

【開示等の請求手続き】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)削除のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以上(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです

１．開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

「個人情報開示請求書」書式（PDF形式）←　このファイルをダウンロードして下さい。

２．開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書をご請求いただき、所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

３．代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1) 代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）

４．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
（500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。）
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

５．開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

６．個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。
(1)請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
(2)代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
(3)所定の提出書類に不備があった場合
(4)請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
(5)開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(6)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7)当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8)法令に違反することとなる場合

７．改訂について
この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

ご不明な点などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

＜個人情報問合せ・苦情相談窓口＞
〒150-8575　東京都渋谷区恵比寿4-1-18恵比寿ネオナート17F
Tel：03-6409-4617　（平日09:30 ～ 18:00）
e-mail：tk_tgs_kanri@tgs.t gaia.co.jp
株式会社ＴＧソリューションズ　個人情報問合せ窓口

【認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象業者です。　当社では「個人情報に関する問い合わせ窓口」を設け、お客様からのお問い合わせや苦情等をお受けしておりますが、下記の本団体の「個人情報保護苦情相談室」でも当社の個人情報に関するお問い合わせや苦情等を受け付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
住所：　〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電話：　03-5860-7565 0120-700-779

保有個人データの安全管理のために講じた措置

１．基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保のため個人情報保護方針を策定しています。

２．個人データの取扱いに係わる規律の整備

・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、管理者、担当者及びその任務等について、個人データの取扱いに関する規程を策定しています。

３．組織的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。・個人データの取扱いに関わる規律に従った運用を確保するため、個人データの取扱いに関わる記録等を整備し、個人情報の取扱い状況を把握可能にしています。

・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検及び監査を実施しています。

４．人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する留意事項について、個人情報の取扱いに関わる規程に定め、従業者に定期的な研修を実施しています。

・個人データの機密保持に関する契約を従業者と締結しています。

５．物理的安全管理措置

・個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・個人データを取扱う機器、個人データが記録された電子媒体、個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、暗号化する等、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。

６．技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取扱う情報システムにセキュリティ対策ソフトを導入する等、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから個人データを保護する仕組みを構築し、個人データの漏えい等を防止するための措置を講じています。

７．外的環境の把握

・外部のクラウドサービスを利用する場合や委託先に業務を委託する場合、また、外国において個人データを取り扱う場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握する等して、適切な安全管理措置を実施しています。